2015.4.8
損害賠償請求事件(最高裁HP)

事件番号

最高裁判所第一小法廷/平成25(受)1080

判決日付

平成27年2月19日

事案の概要

本件は,上告補助参加人(以下「参加人」という。)の株主である被上告人が,参加人の取締役であった上告人らに対し,平成16年3月の新株発行における発行価額は商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)280条ノ2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに,上告人らは同項後段の理由の開示を怠ったから,同法266条1項5号の責任を負うなどと主張して,同法267条に基づき,連帯して22億5171万5618円及びこれに対する遅延損害金を参加人に支払うことを求める株主代表訴訟である。

判事事項

非上場会社が株主以外の者に発行した新株の発行価額が商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)280条ノ2第2項にいう「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない場合

裁判要旨

非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し,客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には,その発行価額は,特別の事情のない限り,「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと解するのが相当である。

全文

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/873/084873_hanrei.pdf

キーワード

非上場会社 株主 特に有利なる発行価額  特に有利な金額 商法 会社法 280条の2 199条 有利発行 株主代表訴訟