2015.10.13
不当利得返還請求事件(最高裁HP)

事件番号

最高裁平成25(受)1989

判決日付

平成27年9月15日

事案の概要

本件は,被上告人が,貸金業者である株式会社A外1社及び両社を吸収合併した上告人との間の継続的な各金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の制限利率を超えて利息として支払われた部分を各元金に充当するといずれも過払金が発生していると主張して,上告人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金合計354万4715円及び民法704条前段所定の利息の支払を求める事案である。

本件では,特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続において,被上告人とAとの間で従前成立していた特定調停の効力等が争われている。

裁判要旨

過払金が発生している継続的な金銭消費貸借取引の当事者間で成立した調停であって,借主の貸金業者に対する残債務の存在を認める旨の確認条項及びいわゆる清算条項を含むものが公序良俗に反するものとはいえないとされた事例。

特定調停が成立した平成14年6月14日までに発生した過払金返還請求権等は,同調停における清算条項等によって消滅したとはいえないが,同日以降の支払は法律上の原因がないとはいえず,過払金返還請求権等が発生したとはいえないとされた。

参照

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/318/085318_hanrei.pdf

キーワード

過払金 不当利得 特定調停 清算条項 利息制限法