2015.10.13
一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件(最高裁HP)

事件番号

最高裁 平成26(行ヒ)406

判決日付

平成27年9月8日

事案の概要

本件は,広島市に投下された原子爆弾により被爆し,原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者ら3名につき,その居住国である大韓民国で受けた医療に関して同法18条1項に定める一般疾病医療費の支給の申請がされたところ,大阪府知事により,在外被爆者に対して同項の規定を適用することができない旨の理由でそれぞれ却下処分がされたことから,上記の被爆者又はその相続人である被上告人らが,上告人を相手に,本件各却下処分の取消し等を求めた事案である。

裁判要旨

被爆者援護法18条1項の規定は,在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるものと解するのが相当である。

参照

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/085309_hanrei.pdf

キーワード

一般疾病医療費 被爆者 在外被爆者 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 被爆者健康手帳 処分 取消