2016.06.27
 債務不存在確認等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件(最高裁HP)

事件番号

最高裁 平成27(受)330

判決日付

平成28年4月28日

事案の概要

Y1及びAは,破産手続開始決定を受け,破産管財人として被上告人X1らが選任された。

Y1及びAの長男であるBは,上記破産手続開始決定前に生命共済契約及び生命保険契約を締結し,死亡共済金の受取人をY1及びA,死亡保険金の受取人とY1に指定していたところ,上記破産手続開始決定後に死亡した。

Y1は,弁護士Y2の助言を受けて前記保険金を受領し,一部を費消し,一部を管財人X1に振込送金した。

X1らは,保険金請求権は破産財団に属するためY1の費消行為は不当利得にあたると主張し費消した額の支払いを求めた。他方Y1は,保険金請求権は破産財団に属するものではなく,X1らに振込送金した分が不当利得にあたるとして,返還を請求した。

破産手続開始決定前に締結された契約に基づく死亡共済金請求権・死亡保険金請求権が破産法34条2項の「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当し,破産財団に属するか否かが問題となった。

裁判要旨

破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は,破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして,死亡保険金受取人の破産財団に属する。

参照

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/854/085854_hanrei.pdf

キーワード

破産 破産財団 生命保険 生命共済 死亡保険金 死亡共済金 受取人 破産法34条2項