Ａ　利息制限法に基づく引き直し計算による残元金について，あなたの生活状況からして，毎月返済に回せる額を基準にして，借金の全額を，３年（長くみて５年）程度で返済できるかどうかを検討します。
任意整理が可能であるか否かは，原則として，この基準により判断します（通常，貸金業者等がそれ以上の長期の和解に応じる見込みが少ないからです）。任意整理が成立する見通しが立てば，弁護士が貸金業者との間で，毎月の返済額等の交渉を行います。そして，合意に達すれば，合意書（又は和解書）を交わし，あとは，あなたが合意に従って返済していくことになります。