Ａ　外国企業と取引する場合，相手から詳細な英文の契約書が送られてくるケースが多いと思いますが，その場合，裁判所の管轄合意や準拠法に関する条項に注意する必要があります。前者は紛争が生じた場合にどこで裁判できるかを決めるもので，相手方の企業の所在地を管轄する裁判所になっていると，そこまで行って裁判をしなければなりません。また，準拠法は，紛争になったどこの国の法律を適用して解決するのかの問題ですが，これも，相手国の法律が指定されている場合，その内容を確認しておく必要がありますので，事前に弁護士にご相談されることをお勧めします。